生涯独身率がどんどん更新されている中で、現在の結婚を取り巻く環境は多様化しています。中高年の離婚、シングルマザーなどの出現によって中高年の婚活、再婚などもトレンドになりつつあります。

従来の結婚の形が家同士の結びつきであったものから、次第にそれぞれのライフスタイルにあわせた個人的な形態に移行している過渡期であることを示しているのではないでしょうか。結婚の高齢化、少子化という環境下、急増している「事実婚」について考えてみましょう。

 

バブル~現在の結婚事情

バブル期までは三高が流行っていた

結婚の条件はバブル崩壊とともに一変しました。バブル時代とは景気は右肩上がりで、その頃の結婚条件は「三高」といわれ、背が高いこと、高収入であること、高学歴であることが女性の希望でした。

また、長男は親の面倒を見る必要があったため、その条件には次男とか三男が入っていました。

 

ところが、結婚条件も大きく変化して、昨今は長引く不況と少子化の影響で一人っ子が多くなってきました。

次男も貴重価値となり三男なんて見たことも無いという状況になってします。多くの男子は長男であり末っ子という状況なのです。

 

 

最近の結婚事情は晩婚化と超早婚化が目立つ

実際、最近の女性の高学歴化も進みそれに伴い仕事を持つ女性が圧倒的に増え、その影響によって全体の結婚観も変わってきています。

平均結婚年齢も29歳と上がり、それに伴い少子化と高齢出産の問題点も指摘されています。

 

女性は自己実現をするため子供が授かっても仕事は辞めたりしません。こうした中で共働きも通常化していますし、あげくは、結婚する必要も無いと考える若い層も増えてきている状況です。

一般女性の晩婚化と並行して、10代の超早婚化現象も増えていきているのです。それに伴ってシングルマザーの存在も増加しています。

 

 

パーソナルな結婚形態に移行している

こうした背景から、かつて家と家の結びつきだった結婚もパーソナルな形の結婚形態に移行している現実があります。

シングルマザーの存在、また中高年での離婚によるバツイチ婚姻も常態化している現状もあり、現在の結婚は形にこだわらずそれぞれのライフワークに沿ってするパーソナルなものに動いている傾向にあります。

 

形でなく精神的結びつきを大切にしようという動向もあります。実際、約3人に1人は生涯にわたり結婚はしなくてもいいと考えていますし、20~30代の60%以上が結婚は個人の自由と考えていると言われます。

こうした地盤も背景にあって、籍を入れない「事実婚」という結婚も注目されているのです。

 

 

事実婚とは何か?

事実婚とはどんなもので、どんな生活スタイルを送っているのでしょうか。事実婚の定義は入籍しなくても、夫婦と変わらない生活を送っていることをいいます。

一般的結婚とは婚姻届を市役所へ提出し、夫婦のどちらかが姓を変えることからスタートします。しかし、最近の女性の社会進出の影響もあって、結婚して姓を変えることに不利益感を感じる女性が増えてきました。

 

 

事実婚が増えている理由は?

事実婚がなぜ増えているのかというと、社会に女性が進出していることが挙げられます。

法律的に結婚するとなると、苗字を変えなくてはならないし、運転免許証、パスポートなどの書き換え、通帳から保険などの書き換えなといろいろ面倒な作業が出てきます。

 

せっかく積み重ねてきた職場でのキャリアも業績も、放棄しなければなりません。結婚後もそのまま旧姓の姓を名乗り仕事に生かしたいと思う女性が増えてきました。

また、現実的に女性が結婚をすると、家庭が中心の生活になることに重ねて親戚などとの結びつきも要求され、本来積み上げてきた自分の仕事量は減らさなければならなくなるでしょう。

 

 

事実婚だとキャリアを失わなくて済む

こうした背景から、結婚をすると社会的に弱くなってしまうのは女性だということが分かります。キャリアを崩したくないと考えている女性にとって、事実婚は苗字を変える必要もないということが一番のメリットとなります。

また、専門職などの仕事を持って一定の収入がある女性にとって、夫婦としても仕事でも対等な立場を築きやすいということもメリットでしょう。

 

 

事実婚の法律的権利?

まずは法律上の事実婚にある権利や義務は以下の通りです。

 

  • 同居して一緒に住み家事なども支えあう
  • 生活費を分担する

結婚しているのと事実婚とで異なるのは保障です。実際、事実婚には相続権がありません。例えば、事実婚の妻や夫のどちらかが亡くなったケースでも、財産分与という形でもらうことができません。

 

ですから、生前に2人で協力し得てきた財産がある場合は、裁判所に申し立てをして審査をしてもらうことになります。

その後、財産分与を受けることになります。社会保障については、遺族補償年金とか遺族厚生年金などについては、事実婚の妻もその対象となり受けることはできます。

ただし、法律婚をした配偶者が他にいれば、その限りではなく社会保障ももらうことはできなくなってしまいます。

 

 

事実婚の税金は?

さらに税法上から、事実婚を見ていきましょう。事実婚では、所得の配偶者控除や医療費控除を受けることはできません。

どんなに所得が低くても、それぞれの税制の範囲で税金を支払わなければなりません。

医療費控除は、一般には家族全員の年間医療費の合計額から所得控除を受けられるというものですが、事実婚の場合は個人単位以外には認められていません。

 

 

事実婚の条件とは?

事実婚にも法律がからんできます。というのも、ただ一緒に住んでいるだけならば同棲としてしか見なされず、社会的には事実婚とは認めてもらえません。

事実婚と呼ばれるためには、それなりに条件があります。それはどんな条件なのでしょうか。

 

同居している

一緒に住んで生活していて、なおかつ財布が一緒だと事実婚として認めてもらいやすくなります。

 

 

職場で夫婦として

何かあれば真っ先に連絡があったり、職場の上司なども夫婦扱いしてくれる場合事実婚と認められるでしょう。

こうしてみると、あくまでも夫婦としてお互い生活している意識はあるのか、生活費や家事分担などは一緒のお財布から支出しているのかなどが重要視されるということになります。

一緒に住んで3年経過していても、夫婦とどちらかが思っていないと法律的にも事実婚として認められなくなります。その場合は同棲という形になってしまいます。

 

 

事実婚のメリットは?

事実婚のメリットとデメリットがあるのを紹介。

 

手続きが楽

結婚婚する瑣末な手続きが必要ありません。法律的に結婚をすると、女性の場合は苗字が変わってしまうので、いろいろな名前の変更を行わなくてはなりません。

銀行の名義、パスポートの名義すべて変更をしなければならないわけですが、事実婚ならば苗字が変わることはないため結婚にまつわる雑事をしなくてすみます。

 

 

離婚しやすい

離婚をしても、元より戸籍に入っていないので戸籍が変わることはなく、苗字が変わらないので離婚をしたとしても書類上、何も変わりません。離婚届を書くこともないので、容易に離婚できます。

 

 

束縛が少ない

事実婚は束縛する部分が少ないので、精神的に自由度が保たれます。法律的な結婚をしてしまうと、親族の付き合い、家事などがあります。

けれど、事実婚だとお互いの生活習慣を守りながら暮らすことができます。結婚による親族間の付き合いが面倒だと思っている人にとっても、事実婚だと干渉されることもなく人間関係の距離を保って生活できます。

 

 

事実婚のデメリットは?

事実婚は個人のライフスタイルが尊重される自由なシステムですが、多くのデメリットもあります。

 

夫婦だと認められにくい

苗字が夫婦で違うので、例えば緊急時に病院に運ばれた時などに夫婦だと証明をするまでに時間がかかってしまうケースも多いのです。

特に入院手続きなどにややこしくなり、夫婦だと認められず緊急時に混乱することもあるかもしれません。

 

 

法律的に不安定

法律的にも財産分与等も無いし、税金関係は一切保障はありません。婚姻届を出していない分、夫婦と周辺から認められにくいので、お互いの気持ちだけでつながっている関係となります。

ただ、万一、不倫などがあったとしても、婚姻届がない以上不倫した相手に慰謝料請求することもできなかったりします。

 

 

周囲から理解されにくい

親戚などから「なぜ婚姻届を出さないのか」とか頻繁に聞かれることも多く、それが煩わしく説明するのも面倒ということもあるでしょう。

一夫一婦の現体制の中では、なかなか社会的に認められにくいというデメリットとなります。

 

 

子供が居る場合の事実婚とは…

もし、子供を事実婚で出産したとなると、もっと事態は複雑になります。2人の間に子供ができたとしても、現在の民法では事実婚は夫婦2人の子供ではなく、どちらかの子供ということになってしまうのです。

一般論としては、事実婚で出生届を出した場合は母親の子供とみなされます。

 

もし父親が認知をした場合には、子供は父親の欄に父親の名前が書かれることになります。

子供の名字は母親の苗字を名乗り、親権は母親が持つという流れになります。こうしたことが事実婚をしている人たちの悩みともなっています。

 

 

まとめ

事実婚は女性の社会進出とともに増えてきている制度です。しかし、まだ法律的に整備されていない部分が目立ちます。特に、子供が事実婚をしている男女に授かった場合に、さまざまな矛盾がかぶさってきます。

女性の社会進出、晩婚化、少子化などはすべて現実なのですから、少子化対策のためにも事実婚をもう少し社会がおおらかな目で受け入れることも大切なのではないでしょうか。

結婚における民法上の姓を名乗る自由の枠が広がれば、こうした問題も解決するかもしれませんね。

 

 

 

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